| 申告書の書かれていることは？ |
決算書まではソフトで簡単に作成できますが、決算書は自分で控除額を計算し書きます。
所得から引かれる控除は１３種類あり、１つは基礎控除と呼ばれるもので事業主に対して必ず３８万円の控除が受けられます。
後は１２の控除の中から自分に該当する控除をします。
計算方法は申告書と一緒に送られてくる「所得税の確定申告の手引き」の中にある計算式に数字を入れれば控除の額が出るので簡単です。
控除する際には必要な領収書もあるので確認しておきましょう。
それでは、申告書の左上から順に所得の種類や控除の種類を見てみましょう。 |
| 収入金額等 |
営業等
ここに事業所として得た１年間の収入を書き込みます。経費などを引いていない１月〜１２月までの売上を足した額です。
不動産
土地や建物などの貸付から生ずる所得
利子
公社債や預金の利子などの所得
配当
法人から受ける利益の配当などの所得
給与
俸給や給料、賃金、賞与、歳費などの所得
雑所得
公的年金等⇒国民年金や厚生年金、公務員の共済年金などの公的年金等の所得
その他 ⇒原稿料や講演料、生命保険契約による年金など他の所得に当てはまらない
所得
総合課税の譲渡
機械やゴルフ会員権などの資産譲渡から乗ずる所得。
一時
生命保険契約などに基づく一時金、賞金や懸賞当選金などの所得 |
| 所得から差し引かれる金額 |
雑損控除
災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合
医療費控除
１年間に支払った医療費が、一定額以上の場合
☆自分はもちろん生計を一にする配偶者や親族のために支払った金額が対象になり
ます。原則として申告書と一緒に領収書を添付するか提示する必要があります。
医療費が出た時点で領収書は分けておきましょう。
社会保険料控除
国民健康保険料や国民年金保険料、介護保険料などの支払いがある場合
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済の共済契約に係る掛け金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛け金、心身障害者扶養共済制度に係る掛け金の支払いがある場合。
生命保険料控除
生命保険料や個人年金保険料の支払いがある場合
損害保険料控除
火災保険料や傷害保険料の支払いがある場合
☆事業所としての建物などに掛けた分は、費用としてすでに計上してあるので当て
はまりません。住居部分にかけた火災保険料ということになります。
寄付金控除
国、地方公共団体などに支出した寄付金や特定の政治献金などがある場合
寡婦、寡夫控除
寡婦または寡夫の場合。
☆寡婦とは。。。
夫と死別、離婚した後再婚していない方や夫の生死が不明などで、年度中の収入
が３８万以下の生計を一にする子がある人。
☆寡夫とは。。。
年度中の合計所得額が５００万円以下の人のうち、妻と死別、離婚した後再婚し
ていない方や妻が生死不明などで、年度中の収入が３８万円以下の生計を一とす
る子がある人。
勤労学生控除
勤労学生の場合
☆年度中の収入金額が６５万円より多い人や自分の勤労によらない所得が１０万円
より多い人は受けることができません。
障害者控除
自分や控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合
配偶者控除
控除対象配偶者がいる場合
※自分と生計を一とする配偶者で、年度の合計所得金額が３８万円以下のである人
青色事業者と白色事業者の専従者給与を受けてる人は該当しません。
配偶者特別控除
事業主の合計所得金額が１千万円以下で、配偶者の合計所得金額が３８万円を超え７６万円未満である場合
※配偶者の合計所得金額が３８万円以下の場合は配偶者控除との重複となるので控除を受け
ることができません。
扶養控除
扶養親族がいる場合
※扶養家族は、年齢や障害の有無などがあるので確認してください。
基礎控除
条件なしの３８万円の控除です。 |
| 税金の計算 |
配当控除
配当所得がある場合
住宅借入金等特別控除
家屋を住宅借入金等で新築、購入または増改築などをした場合
政党等寄付金特別控除
特定の政治献金のうち、政党や政治資金団体に対するものがある場合
定率減税額
定率減税前の所得額の２０％と２５万円のいずれか少ない方の金額
源泉徴収税額
給与や年金などの支払いを受ける際に、源泉徴収された所得がある場合 |
これらの所得や控除額を手引きを元に計算すれば申告額がでます。
自分にあてはまる項目を計算すればいいので半日あればできます。
ネット収入では経費となる物が少ないので、控除できる項目はしっかり控除しておきましょう。 |
| 繰越のできる赤字 |
赤字が出た際に、不動産所得や山林所得などがあれば黒字の収入から赤字の所得を控除することができます。それを損益通算と言います。
多くの人は事業所得だけだと思います。ではその所得金額が赤字になった場合はどうなるのでしょう？
青色申告は、赤字が出た次の年に赤字を繰り越すことができます。
赤字が出た次の年が黒字だった場合は前の年の赤字分を控除することができます。
赤字申告の場合は、税務署から送られてくる申告書とは別の欠損用の申告書が用意されています。税務署に行って欠損用の申告用紙をもらってきましょう。 |
| 申告書の提出 |
決算書と申告書は３月１５日までに提出となっています。郵送か直接税務署の窓口に行って届けることが一般的ですが、３月１５日中に届けることができなかった場合はどうすればいいでしょう？
思い切りがんばって、翌朝の税務署の営業開始時間までに直接税務署に行きポストに投函してください。 |
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