減価償却費

減価償却資産の使用可能年数を言います。それぞれの資産の種類、構造、用途などに応じて「減価償却資産の対応年数等に関する省令」により耐用年数が定められています。
ネット収入で固定資産として計上できるのは１０万円を超えるパソコン、応接セット、車、事業所として利用している家が固定資産となります。
※１０万円を超える物関しては特例によって金額が変わること
　があります。
それぞれの耐用年数は。。。
パソコン⇒４年　応接セット⇒接客業用な物は５年、接客用ではないセットは８年、車⇒５年　となっています。
建物は、構造、材質などが細かく指定されのでここでは省略します。耐用年数表を参照してください。
この他にも資産として計上できる物はたくさんあるので、耐用年数表を参考にしてください。

定額法と定率法

定額法と定率法というのは、減価償却費を出す際の計算方法です。
定額法とは。。。
耐用期間中、毎年均等額を償却とする方法。
定率法とは。。。
耐用期間中、毎年期首（個人事業主は１月１日から）の未償却残高に一定率をかけた金額を償却費とする方法。
これは、固定資産を取得した年の決算書にどちらか決めて申告しなければなりません。
固定資産は、指定をしなければ定額法によって償却されます。定率法で申告する場合は必ず最初の年に定率法としておきましょう。
特別な理由がない時は途中で償却方法を換えるのはよしましょう。

どちらが得？

定額法は、耐用年数が切れるまで一定の額を減価償却費として計上します。
定率法は、購入してから数年は定額法より多く経費として計上できます。
例えば資産計上するパソコンの場合は耐用年数は４年とされていますが、その前に買い換える可能性が高い物なので定率法で償却した方が多く経費にできる可能性があります。
また応接セットや事業所に取り付ける備品類は、耐用年数分は利用する可能性が高いのでどちらの方法を利用しても変わりません。

計算方法

定額法。。。
（取得価格－残存価格）×定額法償却率＝減価償却費
定率法。。。
期首未償却残高×定率償却率
☆残存価格
　耐用年数経過後のスクラップとして売却できる金額を想定
　して定められた金額のことを言います。

中古資産を購入した際の耐用年数は？

耐用年数表にある耐用年数は、新品の資産を前提とします。中古資産を取得した場合、その耐用年数で償却費を計算するのは適当ではありません。
中古資産には、取得後の使用可能期間を見積もった年数により償却費を計算することができます。
☆法定耐用年数をすべて経過した資産
　法定耐用年数×２０％
☆法定耐用年数の一部を経過した資産
　（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×２０％

減価償却できない資産はあるの？

購入して１度も利用していない物は消却することはできません。
土地は、いくら利用しても価値が下がる物ではないと判断されるので、土地は減価償却できないことになっています

直接法と間接法

記入の仕方は直接法が簡単ですが、理屈を理解するためには間接法がわかりやすいと思います。
直接法は資産の勘定に直接記入する方法で、間接法は資産には直接記入せず、減価償却累計額という勘定科目を使用して記入する方法です。
余談ですが、商業学校で習う簿記などでは間接法を習います。
会計ソフトで帳簿を作る場合は、直接法を選択しても「固定資産管理」という項目を見れば今まで償却した額がすぐわかります。直接法の法が簡単でいいでしょう。

仕訳例

『間接法』
パソコンを購入した。
【借方（左）】　備　品　　　　　××
【貸方（右）】　現金か未払金　　××
期末に減価償却を計上した。
【借方（左）】　減価償却費　××
【貸方（右）】　減価償却累計額　××
『間接法』
パソコンを購入した。
【借方（左）】　備品　　　　　　××
【貸方（右）】　現金か未払金　××
期末に減価償却を計上した。
【借方（左）】　減価償却費　××
【貸方（右）】　備品　　　　××

決算時にする減価償却費の仕訳は特別な仕訳で、決算仕訳となります。

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