給与

事業所として開業届を出す際の書類に源泉所得税納期の特例の承認申請書がありました。
従業員の給料は、１ヶ月の給与が８万円を超した場合には預り金として源泉所得税分を天引きし、前期と後期に分けて７月と翌年１月に事業主が支払う義務があります。
源泉所得税は扶養家族の人数や医療費、生命保険などの控除で金額が変わるので、１２月に送られてくる源泉所得税の手引きと照らし合わせて金額を出してください。
事業所としての成績が悪い月に、給料は今月なし！という場合は源泉所得税はもちろんかからないので、７月または１月には出した給料分の源泉所得税を納めます。

家族が事業に従事している場合

兄弟など家族に給与を出した場合、給与という勘定科目は利用せず専従者給与として計上します。
給与も専従者給与も性質は同じです。
財務諸表を作成する際に、専従者に出した給与は別に記入する場所があり、申告書にも専従者に支払った給与を記述する場所があります。
専従者に出した給与がすべて経費に計上できるは、青色申告の特典です。もちろん専従者でも、１ヶ月に８万円以上の収入があれば源泉所得税がかかります。
では、専従者給与として認められるための条件とはなにか？
☆その年を通じて６ヶ月以上事業に従事している
☆年の期間中に開業したり事業主の死亡などで年中営業しなかった時は、２分の１を越える期間従事している。
夜間学生以外の学生や他に職業がある場合、原則として対象にはなりません。
また、１５歳未満や配偶者控除・扶養控除を受ける人は対象外です。
会計ソフトを利用していれば、個人事業主として登録すると専従者給与として勘定科目が登録されています。
白色申告をしている場合も専従者には配偶者の場合８６万円。その他の場合は５０万円までが認められています。
専従者として認められる条件は青色の場合と同じになります。

仕訳例

従業員に今月分の供与として２０万円支払った。源泉所得税額は８千４百円である。
【借方（左）】　給　与　２０００００
【貸方【右】】　現　金　１９１６００
　　　　　　　　預り金　　　８４００

稼ぎの悪い従業員に辞めてもらい、今月から妹の花子を月２０万円で雇った。
【借方（左）】　専従者給与　２０００００
【貸方（右）】　現　　　金　１９１６００
　　　　　　　　預　り　金　　　８４００

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